「東映アニメ買いたたき事件」を切る！

東映アニメが消費税転嫁対策特別措置法で公正取引委員会から勧告を受けたニュース
「あーやっぱりアニメーター買い叩かれてるのか・・・」とガッカリです

各社報道の内容をまとめると以下の通り
・公正取引委員会は、東映アニメを消費税転嫁対策特別措置法違反で勧告
・東映アニメは、増税前の税込金額でアニメーターに委託料を支払っていた
・会社側は、支払先のアニメーター（個人事業主）が、年間収入1,000万円以下の免税対象者だったので、消費税増額分を払わなくてよいと認識していた
・会社は2014年4月～9月までの差額約2,000万円を支払った


↑消費税基本スキーム
B社からA社の支払いを、仮に8%増税後も税込金額を4,200円のままにした場合、A社は4200÷1.08×0.08＝311円の消費税を納付しなければならなくなります。
これを禁じたのが消費税転嫁対策特別措置法。（他にも禁じられた行為がありますが割愛します）
したがってB社は、4000×1.08＝4,320円をA社に支払わなければなりません。


↑今回のケース
まさに消費税転嫁対策特別措置法違反の典型パターン。
個人事業者のアニメーターは、年間収入1,000万円以下でしょうから消費税を納める義務がありません
実際の消費税額の計算はもう少し細かいので、納付税額はあくまで概算です


支払先が免税対象者だったので払わなくてよいと思った、とありますが、そんなわけないでしょう。
相手が免税事業者だろうが課税事業者だろうが、国内取引である限り消費税は支払わなければなりません。
これ消費税の基本中の基本なので、この言い訳は苦しいです。
確かに、相手に消費税を支払ってもその消費税分が国に納められることはありませんが、この事実をもって相手に消費税を支払わなくて良い、という理由にはなりません。
相手が免税事業者（今回のケースだと年間収入が1,000万円以下）だと思ったから消費税払いませんでした、なんて許されるわけがありませんよね？

また、会社は2014年4月～9月までの差額約2,000万円を支払った、とありますので、
ここから逆算すると、2000万円÷0.03＝約6億7,000万円が税抜価格になります。これだけ多額の金額が買い叩かれてたんですね！ひえー！
また、今回の勧告に伴う東映アニメの消費税納付額の減少額は、
【税抜価格×8%】－【税抜価格×1.05×0.08÷1.08】＝約150万円
になるので、東映アニメは2000万円－150万円＝1,850万円不正に儲けていた、ということになります。

中小企業庁から「アニメーション制作業界における下請適正取引ガイドライン」なるものが公表されていたし、こんなことは起こらないだろうと思っていたのに非常に残念。
業界最大手でこれだから、ほかの会社でも発覚しそうで怖いですね。。